賃貸のトイレ交換でオーナーが決めること

POINT 01
壊れた便器の修理や交換の負担
民法第606条は、貸す側に、借りた人が使うのに必要な修繕をする義務を負わせています。入居者の責任で修繕が必要になった場合は例外です。入居者が修繕の必要を伝えたのに貸す側が相当の期間内に直さないときや、急を要するときは、入居者が自分で修繕でき(第607条の2)、貸す側が負担すべき費用を出した入居者は、すぐに返すよう求められます(第608条)。水漏れやひびの連絡を受けたら、まず業者に見てもらう日を決めるのが先です。
空室のあいだに替える場合
入居者がいない間なら、工事の日程も機種も、オーナーの都合だけで決められます。国土交通省のガイドラインは、入居と退去のときに部屋の傷みの有無をよく確かめておくことがトラブル防止に役立つとしています。交換したら、新しい便器の品番と工事の日を記録しておくと、次の退去時の確認に使えます。節水型にした場合の水の量の違いはトイレ交換(便器の入れ替え)で説明しています。
入居中に替える場合
民法第606条第2項は、貸す側が建物の保存に必要な行為をしようとするとき、入居者はそれを拒めないと定めています。ただ、工事の間はトイレが使えなくなるので、日時は入居者の予定に合わせて決めることになります。業者には、工事に入る時間と、トイレが使えない時間の見込みを前もって出してもらい、その内容を入居者に伝えてください。

倉敷市でトイレリフォームをご検討の方へ
- 倉敷市の和式→洋式の工事費は33,000~43,200円(ミツモアが倉敷市の見積もりから算出・2026年11月時点。便器本体は別、税込・税抜の表記なし)
- 便器を替えるだけなら、トイレが使えないのは1~3時間ほど(ミツモアに載る倉敷市の施工店の回答)
- 介護保険の住宅改修は、倉敷市では受領委任払いを選べば自己負担分だけを業者に払う形にできます(業者の同意が必要)
- 新しい排水設備の工事は倉敷市下水道排水設備指定工事店だけ。汚水管の詰まり抜きや補修は指定のない業者にも頼めます
- 紹介する業者の名前をお伝えし、ご了承をいただくまで、お名前や電話番号は業者に渡しません
賃貸のトイレと退去時の原状回復
民法第621条は、入居者の原状回復の義務から、ふつうに使って生じた傷みと、年月による変化を除いています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も、経年変化や通常の使用による傷みの修繕費用は家賃に含まれているという考え方です。入居者の使い方で傷んだ場合でも、負担は設備の経過年数を考えて、年数が多いほど少なくする考え方をとっています。ガイドラインの表では、便器や洗面台などの給排水・衛生設備の耐用年数を15年として負担割合を計算します。
ただし、すでに結んだ契約は、その契約書の内容に沿うのが原則です。ガイドラインは、条文があいまいな場合などに参考にして話し合うためのものと位置づけられています。
賃貸物件のトイレ交換で使える制度と相談先
倉敷市と岡山県には、便器を替えるだけの工事に使える一般の補助はありません(2026年11月15日時点)。入居者が要介護・要支援の認定を受けていて、介護保険で手すりなどを付けたいと相談されたときは、持ち主であるオーナーの承諾書が申請に要ります。手続きは介護保険によるトイレの住宅改修にまとめています。
くみ取り式の貸家がある地域に下水道が通ったときは、建物の持ち主に水洗化の期限がかかります。家主と入居者や地主のあいだで意見が合わず切り替えが進まない場合に、市が無料で仲立ちする制度もあり、詳しくは汲み取りトイレから水洗トイレへの工事で説明しています。
